先週パングナ鉱山関係地権者組合(The Panguna Mine Affected Landowners Association)と北京航空宇宙長城投資会社(Beijing Aerospace Great Wall Mineral Investment Ltd)が、特に鉱廃物の処理について覚書を交わしたことについて、ブーゲンビル自治政府は、自治政府はもとより、地権者、中央政府、ブーゲンビル銅鉱山会社などに相談もなかったとして、この覚書を認めないと述べた。鉱山の運営については、自治政府、銅鉱山会社、中央政府、地権者４者の合同調整委員会(Joint Coordination Committee)の決定、承認がなければならない。今回の覚書締結のニュースは、地権者組合会長、通信相、地元出身国会議員が関与していたことで、自治州の住民、自治州政府、中央政府にとって大きな驚きをもって伝えられた。

(Post Courier/ Aug.12,13)