政府石油部門担当官は、ソマレ前政府が、石油・ガス法第47条で規定されている社会政策と地権者識別調査を十分に実施しなかったため、参加できる地方庁、地権者、開発事業者の識別・区分が明確でないまま、政府が開発説明会などの開催通知をしてきたことを取り上げて、これらの行為は違法であることを明らかにした。この業務は開発認可を得た企業が認可を受ける前であると同時に、説明会を開催する前に行わねばならない。オニール政権は、地権者がこの問題に早くから危惧し続けてきたが、この疑惑以上に大きな問題だとしている。

(Post Courier/ Jan.19, 12)