マラディナ公共相が昨日給与・報酬委員会に提出した第36回報告書で、コンサルタント(Hay Group Consultant)の勧告に基づき、議員、判事、各省部局長などのリーダー合計約750人の2009年から2011年の3年間の給与を15％引き上げると発表した。これに要する金額は約1,250万米ドルに上る。同コンサルタントによると、彼らの2000年調査時点以後の給与は民間レベルに比べ低水準で推移し、過去9年間これらリーダーの給与は民間の平均52％増と比べ5％しか増加していない一方、消費者物価指数が53％増加しているとしていることを考えた場合、2010年度と2011年度の予算で段階的に給与を調整していきたいとしている。
(Post Courier/ Nov.26, 10)