ナウル協定(The Parties to the Nauru Agreement)当局は、昨年マグロ委員会が割り当てた1,270日の操業日に対して、米国の「全国海洋漁業サービス」(National Marine Fisheries Service)が国内巻き網漁船団に1,828日を認可したのは、公海上の漁獲制限保護策に違反すると述べている。これに対して、米国側は, 違反容疑はないと反発している。 最近引退した前PNA事務局長のTransform Aqorau氏は、EEZ内認可漁撈日の558日を含めた数字であるから問題ないと述べている。(RNZI/ June 17, 16)