政府の深刻な現金資金不足が表面化しているなか、米国カリフォルニアのOakland Instituteが実施した複数の企業の財務・税務調査によると、多くの木材伐採業者がグループの関係会社を使って利益を海外に移している実態が判明した。企業の中にはマレーシアの巨大企業Rimbunan Hijian(RH)も含まれている。脱税行為による政府の被害額は年間1億米ドルにのぼるとみられる。調査報告書によると、PNGにあるほとんどの木材伐採企業が利益の過小申告または赤字申告をしていたり、課税逃れのためグループ企業を使って利益を隠し、歳入に大きな損害を与えている実態を明らかにしている。企業によっては10年以上不正申告している場合もあった。PNGは今やマレーシアを凌駕する熱帯木材輸出国となっているが、売上金は輸出量に見合っていない。過去15年間、PNGの輸出価格は世界の熱帯木材価格よりも平均26％下回っているし、PNGが受け取る輸出価格は世界の全木材輸出価格の半額にすぎないとOakland Instituteがみている。2012年には、550万ヘクタールの森林土地が地権者の承諾なしに木材業者にリースされている実態が当時の調査委員会によって報告されている。その調査委員長は、政府は過去の慣習にとらわれず疑惑のある土地リースを早急に見直し、リース認可政策を新規に実行すべきだと述べている。(Radio Australia/ Feb.17, 16)