米国政府は太平洋諸島フォーラム漁業機関(FFA)に30余年続いてきた漁業協定を廃止すると伝えた。12ヵ月以内に契約は失効する。FFAは、太平洋の小島嶼国は米国との漁業協定により間接的に政府資金援助を受け学校や医療機関の運営に寄与して来ていたとして、協定の失効は実質的に米国の援助がなくなることを意味すると述べている。米国政府は協定の再検討を示唆しており、米国船団の恒久の撤退ではないとしている。米国はこれまで入漁権代金8,000万ドルを支払い、2016年は8900万米ドルとしていた。協定では加盟17ヵ国に入漁料金の15％が均等に支払われることになっており、2015年には60万ドルが各国に支払われている。FFAは2月に加盟国会議を開催し今後の対策を協議する。(Mariana Variety/ Jan.20, 16)