マグロ漁撈日割り当て削減を求める米国に対して、太平洋島嶼国グループ(PIP’s-Pacific Island Parties)は、昨年8月合意した米国とのStatement of Intentの一部変更を認めないとしている。米国は1,930日の削減を求めており、PIP’sの収益が約2,300万米ドル減少する。PIP’s加盟一部小島嶼国では漁撈日割り当て収益にほとんど依存した国家予算を決めており、米国の削減要求は国家財政の破綻に繋がり受け入れられないとしている。PIP’sを組織する太平洋諸島フォーラム漁業機関(FFA-Pacific Islands Forum Fisheries Agency)は、長年にわたり漁業について友好関係を築いてきた、また責任を全うしてきた米国の姿勢に失望している。米国とのマグロ協定加盟国は次のとおり；豪州、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、PNG、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツ、米国。(Solomon Star/ Jan.11, 16)