米国は、ナウル協定(Parties to the Nauru Agreement)で締約している年間のべ5,700 日分の8,920万米ドルを支払いできないとして、漁撈日を2,000日に削減したいとしている。漁撈1日当たり決まった金額を支払う制度を実施して以来、PNA加盟国の収入が4倍に増えたが、1漁船当たり漁獲量が増えたため、2013年比で市場価格は半減している。米国の担当者はPNAが要求する内容はもはや漁をする魅力をなくし、我々はもう限界であるとしており、多くの漁船が漁から撤退していると述べている。(RNZI/ Dec.7, 15)
太平洋地域
【農水産開発動向】
米国はPNAとのマグロ漁協定実施できず(太平洋地域)
2015.12.22