地域社会維持推進グループのAct Nowが今週開催予定のAPEC16ヵ国の農林相会議に、PNG国内で続く不法かつ非持続的手法で行われている土地収奪行為が地域社会に脅威であるとする書簡を送った。書簡によると、国際専門家が何度も不法伐採に対して警告を発し、Forest TrendsやChatham Houseなど国際組織は、PNG産木材の約70％が不法伐採によるものであるとし、国際熱帯木材機関も持続的な森林管理が全くなされていないと報告している。 問題は、「特別農業及びビジネスリース」(SABL-Special Agriculture and Business Lease)法の悪用による土地収奪で、約500万ヘクタールが現地住民により奪われているという。そして、この土地が農業開発を名目にほとんどの森林が外国企業に収奪され、伐採された木材の3分の1がSABL地域から輸出されている。Act Nowは、政府も政治家も過去30年間外国企業の悪辣な活動を野放しにしてきているとし、問題解決にAPECや国際機関に積極的な介入、協力を求めている。(Post Courier/ Oct.27, 15)