ヘンリー・プナ首相は、先週ナンディで開催された太平洋漁業相緊急会議で、前年度の国家収入に530万米ドルを寄与した米国巻網漁船団の操業を継続認可したいと述べた。米国漁船団の操業は1987年に協定され、37隻の米国漁船が太平洋で活動している。しかし、米国は協定の内容は厳しすぎて、2016年に以後協定を遵守できないとしている。クック諸島としては米国との協定を継続したいが、「地域協力」(regional solidarity)を乱すことはしたくない意向である。ナンディの会議では今後作業部会を作り、米国漁船のマグロ漁を継続して認める新協定案を検討することにしている。ナウル協定(PNA)の加盟国が団体交渉で外国漁船の入船漁を1日13,369米ドル課し、莫大な利益を得ている事実も無視できない。(Cook Islands News/ Oct.13,15)