政府はレンネル(Rennel)島で木材を伐採し輸出しようとしていたAsia Pacific Investment Development(APID)に伐採中止命令を出し、国有財産を私物化しようとしたとして税関に集められた木材を差し押さえた。APIDは正規な手続きを経ず、丸太を輸出しようとして地権者が怒りを込め通報したもの。レンネル島の地権者は、「APIDは鉱山開発企業としてレンネル島に進出しており、木材産業の事業認可を得ていない。鉱山開発の必要上一部の木材を伐採したのだろうが、伐採の認可を得ていたとしても輸出はできない。」と述べている。事態は法廷に持ち込まれたため裁判で解決される。（Solomon Star、July 29, 15）