昨年2期就任3年目を迎えたレメンゲサウ大統領は、すべての商業用漁業の禁止と排他的経済区域(EEZ)の海洋の聖域化の実施を表明していたが、5月4日国連の「Healthy Oceans and Seas」会議の基調演説の中で、現在日本、台湾および一部民間企業が行っている商業用漁業を禁止して、自国民と観光客にのみ漁獲（つり）ができることにすると明言した。漁業に代わる経済振興策として、清冽な海洋環境を護り、スノーケルング、スキューバ・ダイビング、エコツーリズムなどを推進していく。 約2万人の国民が250の島に居住するパラオは、2009年、領海内での商業用鮫漁を禁止し、最も厳しい底引き網漁規制を実施した。2012年Rock Islands Southern Lagoonがユネスコ世界遺産に指定された。政府は商業用漁業禁止を実効あるものにするため、監視用レーダー機器とドローンの導入を図っていく。(Samoa Observer/ May 5, 15)