前の週に行われた米国との漁業協定合意に対して、米国マグロ漁の中核地であり、昨年には米国漁船に数千日の漁獲割当を与えたキリバスが300日しか供与しないとしていることに波紋が広がっている。マーシャル諸島代表は、金額は決まったが操業に関する詳細は何も決まっていないと述べている。この協定はPNA協定（ナウル協定）加盟8カ国にも適用される。PNAのAqorau会長は、キリバスが漁業日をすべて中国、台湾に売ったという話を否定して、キリバスは日本、韓国、EUと接触していると述べている。また、PNAの内部で2010年以来協定内容改定の話が出ていることから、キリバスの行動は驚くに当たらないとしている。米国との交渉に当たったフォーラム漁業局のJames Movick局長も、25年間続いた米国との協定内容を再検討する案に賛成している。協定では、9,000万米ドルの15％がフォーラム漁業局加盟17カ国に平等に配分されるため、PNA加盟国の間で不満が高い。なお、2015年に米国漁船に与えられる漁業日は8,000日で、1漁業日に支払う金額は8,000米ドルであるが、アジア、欧州漁船の総漁業日は44,000日であり、PNA加盟国はこの中で最も高額を提示した国に漁業日を多く与えたいという意向がある。(Mariana Variety/ Oct.16, 14)