ハワイで行われていた漁業交渉で、太平洋島嶼国と米国は2015年マグロ漁操業日を8,300日とし、豪州を含む17島嶼国(豪州、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、PNG、サモア、ソロモン諸島、トケラウ、トンガ、ツバル、バヌアツ)が加盟する太平洋諸島フォーラム漁業局(Forum Fisheries Agency) は、見返りに入漁ライセンス料として9,000万米ドルを受けることで合意した。両者間で協定が始まった2009年には2,100万米ドルであったが、2011年には4,200万米ドル、2012年には6,300万米ドルと増額されてきた。ライセンス料は多くの加盟国にとって重要な国家財源である。(Radio Australia/ Oct.9, 14)