太平洋のマグロ漁業関係者は中国に対して単に漁業認可費（license fees）を払ってマグロを獲るのではなく、島嶼国マグロ関係産業への投資と技術移転を求めるよう要請するように、各島嶼国政府に働きかける。過去6年間、中国のビンナガマグロ漁船が数百隻増加しており、中国政府の莫大な補助金を受けた漁船の操業で島嶼国漁船が駆逐されている状態である。太平洋マグロ産業協会のHufflet会長は、もし、一部中国漁船が島嶼国の国旗を掲げ操業することになれば、現地漁船員を雇用し、陸上での関係産業に関わることにもなるので、雇用や技術移転に貢献すると述べている。来年の漁業認可については、1月にも新計画が実施される予定である。新計画では中国ばかりでなく、他の漁業国にも協力を要請していく。また、漁獲量を制限するためにも、漁業権ライセンスの発行数も制限していく考えを示した。(Radio Australia/ Aug.26, 13)