数年にわたり漁業交渉を続けてきた17の太平洋島嶼国と米国は、細部にわたる合意を得られず、1987年の協定改定をこの6月から2014年12月までの18ヵ月間の暫定移行期間とし、この期間米国は9,450万米ドルを支払うことになった。米国は入漁料を現在の3倍に引き上げてもいいが、ナウル協定諸国(PNA)の求めている漁業日制度は認められないとの姿勢である。大きな問題はPNAが与えるという年間8,000漁業日を米国が受け入れるかどうかである。8ヵ国で構成するPNAが管理する海域には、米国漁船の主漁とするカツオの70％が生息している。両者の漁業交渉は2015年1月1日から10年間有効とする新協定の合意を目指している。

(Marianas Business Journal/ June 17, 13)