パラオの在国連大使が、太平洋等での広域漁業はフェアであるべきで、遠方国の漁船がパラオ領海を通過するときは、パラオの法律を順守しなければならないし、魚資源の持続可能な漁であるべきだと述べている。最近のある報告書では、世界の漁業資源の87％が過剰漁であり、太平洋は需要に応えられる地球上で最後の漁場の一つである。しかし、大洋での漁業は、不法漁による容赦ない略奪漁が横行しており、大規模な強奪行為が罷り通っている。ニュージーランド政府は、太平洋島嶼国は不法漁業で控えめにみても、年間1億米ドルを下らない損失を受けていると推定している。世界のマグロの20％以上が生息しているというPNGは、正当に得られるべき利益を年間2億米ドル喪失しているという見解もある。島嶼国は領海内の漁船を監視する能力がなく、洋上で運搬船に魚を積み替える外国漁船の違法行為を監視できない。ナウル協定の加盟国は共同で違法漁の監視に当たり、漁業日数割り当てなど、管理能力を高めており、米領サモアの缶詰工場は、PNA加盟国など太平洋で獲れた魚加工のハブとなりたいと表明している。PNGもラエとマダンを魚加工のハブを目指しており、加工場もつくれない小島嶼国が協力して、魚資源の維持確保が必要である。
(RNZI/ oct.9, 12)