EUが最近キリバスと締結した相互協定には、ナウル協定(PNA)で規定されている巻き網漁船の操業日その他規制についての記述がない。そのためEUは相互協定で合意していない限り、ナウル協定はEUを拘束しないとの見解を示している。これに対して、ナウル協定では、加盟各国が外国との相互協定を締結する場合、外国漁船にナウル協定の規定を順守するよう求めている。このため協定の遵守を求めるナウル協定側と、グループの協定にすぎないナウル協定に従う必要はないとするEUとの間で、大きな考え方の相違が浮き彫りになった。EUはナウル協定ではなくキリバスの法律に従うとしている。魚は太平洋島嶼国にとって最も重要な輸出品目であり、ナウル協定事務局はEUと話し合いが進んでいる経済パートナーシップ協定(EPA)にも影響が大きいと懸念を示している。ナウル協定事務局はEUも加盟し、公海での操業も規定している中西部太平洋漁業委員会(WCPFC)がPNAを承認していることをあげ、EUはPNAの規定を守るべきだとの姿勢を示している。
(Marianas Business Journal/ Spet.24, 12)