EEZ内の商業漁業規定、割り当てられた漁業日の販売などを決めたナウル協定(Parties to the Nauru Agreement)のお陰で、マーシャル諸島とミクロネシア連邦が大きな恩恵を受けている。両国はPNGに各100万米ドル分の漁業日を売り、パラオはPNGに既に販売済み、ソロモン諸島はマーシャル諸島から250万米ドル分を買い取っている。ソロモン諸島は協定に基づく漁業日を6月に消化し、国内領海の漁業を停止している。加盟8ヵ国の領海での合計28,347日の漁業日は10月に消化終了する見込みである。
 (Marianas Business Journal/ Aug.15, 11)