アコロ商工相がトンガに居住している中国人ビジネスマンを省庁に呼び、最近マスコミで頻出している中国人ビジネスの不正ビジネス行為について懇談した。商工相は、中国人ビジネスの不正行為(corruption)で1,100万米ドルから1,600万米ドルの歳入欠損が出ているとし、例えば、不正のインボイスや二重インボイスは違法であり、多くのトンガのビジネスマンが中国人は腐敗していると考えていると述べた。政府は中国人ビジネスの監視を強化するためデータベースの構築を急いでいる。懇談は双方の関係円滑化と中国ビジネスの信用回復を目的としたものである。1店舗、1事業の認可は他の店舗や事業に使えず、小売、卸ビジネスはトンガ人（トンガ籍中国人を含む）しか営業できない。トンガ・中国合弁事業では中国側の株持ち分は25％までである。また、トンガ人に認可したビジネスの中国人へのサブリースもできない。現在、約300件の認可が無効と判断され審査されている。
(Taimi Media Network/ Feb.18, 11)