ドイツの国際協力機関であるDeutsche Gesellschaft fur Internationale Zusammenarbeit(G.I.Z)が、南太平洋観光協会(South Pacific Tourism Organization (SPTO))と協力して、太平洋地域の観光産業、中でもホテルにおける再生エネルギーへの転換およびエネルギーの効率的使用に、取り組むことで協力する合意書を交わした。観光産業は太平洋地域では主要な財源であり、島民の生活を支える重要な産業でもある。そのため、観光産業が中心となって迫りくる地域の気候変動課題に取り組むべく、エネルギーの効率的使用を図り、化石燃料を代替エネルギーに変えて排出ガスの削減を図り、気候変動に立ち向かう必要があると、太平洋共同体(SPC)のColin Tukuitonga事務局長が所感を述べている。太平洋共同体は、地域の観光産業にとって気候変動は最大の脅威であり、エネルギー消費を抑え、再生エネルギーにシフトするとするG.I.Z.との協力は、地域にとって適切な判断であると評価している。(Samoa Observer/ April 27, 17)