日本の40社の観光関連企業が、10月31日から観光税や入国ビザ代、その他の使用料が引き上げられる新法に抗議する手紙をレメンゲサウ大統領に提出した。例えば、観光税(Environmental Impact Fee)が50ドルから100ドルに、ビザ代が50ドルに、Rock Island, Jellyfish Lakeなどの入場料が150米ドルになる。手紙では、減少している日本人観光客数が新法の施行でさらに減少すると危惧し、その結果、歳入減、税収減、サービスの質低下につながり、観光産業の一部廃業もありうると述べている。また、パラオではまだ、上水道、電力、下水道、空港などインフラが未整備で、潜在観光客の増加につながらないとしている。米国、ミクロネシア連邦(FSM),マーシャル諸島(RMI)のパスポート保持者、労働許可証所有者、外交官、トランジット客、航空会社乗組員、その他特別客はビザ代免除となる。パラオ観光局によると、中国人観光客の急増で2014年以来日本人観光客が減少しており、天皇、皇后のパラオ訪問以来、日本観光関連企業は、観光客増加を狙って印刷物やテレビ広告でなどの観光宣伝に約1,700万ドルを投じているという。ANAは8月と9月に市場開拓フライトを飛ばす予定で、冬季シーズンにも同様フライトを計画している。(Island Times/ May 10, 16)