議会下院でペンディングになっているホテル使用料（消費税）を現在の1泊当たり10％から15％（または15米ドル）に引き上げる改定案に、主要ホテル業界がパラオ経済にマイナス影響を与えるとして反対の意見書を提出した。周辺国との競争上、宿泊料を引き上げるわけにもいかず、経営上ホテルの損益分岐点が上がり、特に20室以内の小型ホテルの利益は厳しくなる。利益が減少すれば外資系ホテルの撤退も懸念される。
(Mariana Variety/ Feb.25, 11)