先週サイパンで開催された第23回ミクロネシア諸島フォーラムでは,　気候変動問題と不法漁業対策が主要課題となった。食料安全保障にかかわる気候変動問題では、おそらく20年以内にマグロの生息地が東中部太平洋に移動する一方、地域の人口が10％から15％増加すると認識し、パリ協定の確実な実施を期待すると決議している。不法漁業問題では、各漁業国の自国漁船に対する取り締まりを強化するよう要請する。2016年のレポートでは中西部太平洋の不法マグロ漁は約30万トン、6億米ドルにのぼるとみられている。医療分野については、telehealth, telemedicineを推進。運輸分野では、経済開発を支援し、喫緊の課題である航空・海上輸送路の安定を図るため、持続的な輸送ネットワークを構築していくことで合意した。それには、米国の「Merchant Marine Act 1920」法による基本航空サービス計画適用認可および商業航空機の国内線営業規制の撤廃(Cabotage Restrictions)が含まれる。Merchant Marine Act 1920 はJones Act とも知られ、航空サービスが必要な遠隔地への航空輸送に外国籍の航空機飛行を制限するものであり、Cabotage Restrictionsは外国輸送業者に国内の二つの目的地の間で人間または物資を輸送することを制限するものである。また、気温上昇を1.5度以内とするパリ協定を守るため、気候変動に最も脆弱なミクロネシア諸島にとっては最大限の努力が必要であると決議した。(RNZI/ May 3, 18)