ブーゲンビル自治州政府(ABG)が来年の独立を問う国民投票の準備を混乱させないため、パングナ鉱山の無期限再開停止を継続すると発表したことに対して、オニール首相はロイター通信に国の法律はブーゲンビル州の法律に優先すると述べた。1989年から10年続いた内戦の主因はパングナ鉱山に対する島民の不満であり、約2万人の犠牲者が出ている。オニール首相はモラトリアム（鉱山停止状態）について中央政府の憲法、諸法規がいかなる他の法律にも優先するとしている。パングナ鉱山の収益はかって国家輸出額の約半分を占めていた。(RNZI/ April 26, 18)