EUは昨年末に税金逃避(tax haven)国として17ヵ国を発表したが、うち非協力国(non-cooperative jurisdictions)として挙げた9ヵ国の中に、太平洋地域から米領サモア、グアム、マーシャル諸島、パラオ、サモアの6ヵ国・地域が含まれている。また特別監視が必要とする国・地域に、バルバドス、グレナダ、韓国、マカオ、モンゴル、パナマ、チュニジア、アラブ首長国の8ヵ国を挙げている。EUは、今後ブラックリストに掲げられている国が態度をかえないかぎり、防衛策を講じるとしている。なお、2017年にはバーレーン、ナミビア、セントルチア、トリニダド・トバゴが対象国として追加されている。(RNZI/ Jan.24, 18)