2010年以来、米議会の承認待ちとなっていた自由連合協定(Compact)に、トランプ大領の署名を得た2018年国家防衛委任法(2018 National Defense Authorization Act)が追加され、レーダー監視システム設置予算を含め、新たに議会の承認を待っている。レメンゲサウ大統領は議会の承認は、米国の太平洋友好島嶼国に対する新なメッセージとなると述べている。米国のRyan Zinke内務次官は、島嶼地域は北朝鮮の侵略の橋頭保であり米国にとって重要な戦略的位置にあると述べている。協定では、2024年までにパラオに対して2億2900万米ドルを供与するとしているが、トランプ大統領は議会に対して2018年予算で1億2400万米ドルの支出を求めている。(RNZI/ Dec.18, 17 )