3月24日、世界銀行は東アジア・太平洋(EAP)経済現況を述べた「今後25年間の太平洋経済成長を導く構造改革の機運」の論説を掲げた「the Pacific Possible PP initiative」を発表した。2017年10月発行の「East Asia and Pacific Economic Update」で、観光、労働移転、漁業、知識経済(knowledge economy)の成長が2040年までに高収入、高雇用、高歳入をもたらす牽引役になるだろうと述べている。この地域では公共支出が少ないため人間開発指数が低位にあり、人間開発目標を達成するには公共部門への財政支出が大きな役割を持つとしている。歳入および公共支出を増やすには、太平洋島嶼国の漁業ライセンス費の引き上げ、ならびに観光、労働移転、漁業、知識経済の成長促進が挙げられる。2040年時点で高収益達成比率が高いのはキリバス、ミクロネシア連邦、ツバルである。潜在的に高い成長が見込まるのは、フィジー、サモア、トンガ、パラオである。観光は2015年の東アジアおよび太平洋島嶼国全体の輸出額の6.4％を占め、その2,140億米ドルの一翼を担っている。EAP構成国は、東アジア11ヵ国のカンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、タイ、東チモール、ベトナム、および太平洋地域のフィジー、PNG, ソロモン諸島の3ヵ国である。また、太平洋小島嶼国はミクロネシア連邦、キリバス、ナウル、パラオ、サモア、トンガ、である。(Matangi Tonga/ Oct.12, 17)