国連貿易開発会議(UNCTAD)の調査によると、サモアの経済はかなりの成長を遂げてきたが、イーコマースを十分利用できる環境にいたっていない。ハワイとニュージーランドの中間に位置するサモアは輸入物資が高値であり、企業家が世界市場に商圏を広げるには障壁が多い。潜在的な輸入先を開拓し、消費者や輸入業者が地理的な不利益をのりこえるにはイーコマースが解決策の一つになるといえる。不自由なtrade logisticsが根本的な障壁となっている。航空輸送は量的に限界があり、経費も最も高額となるため利幅が少ない。未成熟な郵便制度がイーコマースの使用に障害となっていることもある。国際通信接続回線も信頼できず高額なため、人口の約3分の1しか利用していない。フィジーとの13,000㎞の海底ケーブル敷設に期待がかかるが、インフラ整備が追い付かずケーブル利用に限界がある。また、国民の多くで銀行口座やクレジット・カードを持っている人が少なくモバイル決済ができない。現金決済の文化的な慣習も根強く、個人情報の保護など法整備もなされていないイーコマースを普及させるには、法整備を行い、特に女性の中小零細企業家および青年層にその利点を理解してもらい普及を図っていく必要がある。政府はUNCTADのe-trade readiness assessmentsに協力して、太平洋地域のイーコマース 取引の中心的な地位を目指すとしている。(Samoa Observer/ Oct.9, 17)