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PACIFIC ISLANDS NEWS [ 太平洋諸島ニュース ]

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米政府が米領サモアの缶詰工場汚染対策で合意(太平洋地域)

StarKist Samoa社は、米国の司法省と環境保護局に対しこれまでの環境汚染に対する罰金630万ドルの支払いをすること、および米領サモア消防局に汚染物質排出に対応する緊急対応器材を供与することで合意した。2014年7月に米領サモアの環境保護局は本国環境保護局に排水管からパンゴパンゴ湾に規定を超える汚染水が排出されていたと報告した。本国環境保護局は使用中の排水処理システムが不適正であること等排水設備に不備があること、また、冷凍、フォークリフト運転、消毒・殺菌などで使用するアンモニア、ブタン、塩素ガスの保管が不適切であったと指摘した。StarKist社は米領サモアの公共安全局と消防署に88,000ドル相当の特別緊急対応器材を提供するとともに、アンモニア冷凍システムの改善、塩素ガスとブタンの使用禁止等の措置をとることにした。そして、地元住民と関係機関に「緊急事態対応情報」の内容を公表して、実際に緊急事態が派生した場合内容に沿ってすみやかに住民に情報を伝達することにしている。(RNZI/ Sept.13, 17)