Charles Abel副首相兼財務相は減少を続ける歳入の見直し対策として、「100日間25項目検討計画」を発表し、ほとんど納税されていない鉱業、農林漁業分野での課税を強化していく考えを示した。複雑な納税制度と優遇策で鉱物・石油・ガス部門からの納税はゼロに等しい。また、木材およびマグロ輸出からの納税も逃避されている。副首相はIMFと世銀の担当者と中期歳入増加戦略について協議した。計画を進めるにあたり、税制度の簡素化と公正化を図り課税を強化していくが、個人については、増税はしないとしている。(The National/ Aug.28, 17)