ADBが7月に発表した報告書“A Region at Risk: The Human Dimensions of Climate Change in Asia and the Pacific” は、現在のビジネス手法のまま気候変動に対処した場合、食料生産コストが急増するなど今世紀末には破滅的な状態になると警告している。2050年までに太平洋地域の作物収穫が減少し、PNG, ソロモン諸島、フィジーにおいて、特に雨量に依存している作物は激減すると予測している。 海洋生態、特に西部太平洋では21世紀までに4度の気温上昇があればサンゴ礁が絶滅する。1.5度の上昇で89％のサンゴ礁が被害を受け、共存している魚および観光に相当なマイナス影響を与える。2度の上昇では100％サンゴ礁が死滅し、サンゴ群が10％から30％に減少する。海面上昇による高波、暴風雨の被害は大きな脅威で、ツバルの海面上昇水位は世界の標準数値より3倍も高くなる。報告書はパリﾘ協定に基づく気候変動対策が着実に実行されることが重要であると述べている。ADBは気候変動対策として2016年に37億米ドルを予算化しており、2020年までに60億米ドルを支出する計画である。(RNZI/ Aug.15, 17)