UNDPと会計監査企業のDeloitte Touche Tohmatsuがポートモレスビー、マダン、マウント・ハーゲン、ラエで、230企業を対象に労働市場について調査して発表した資料(Fullfiling the land of opportunity: How to grow employment in Papua New Guinea)によると、熟練工・技能者不足が雇用促進に大きな足枷になっている。そのため、調査企業の60％がこの先１年間で雇用増加は見込めないと回答している。また、83％の企業が技能保有者を雇用できないと回答していて、卸業、接客業、小売業では一番の問題だとしている。71％の企業は従業員の生産性、出勤、時間厳守などに問題があり、雇用増の障害となっている。(Post Courier/ Aug.11, 17)