政府はビジネスおよび居住者に対する新課税を導入する。一般的には水道使用料金は無料であるが、ビジネス業者には一四半期で73米ドルを課税すると時に廃油対策費等として同額程度の環境税を課す。また、アナログテレビの終了で今後テレビ聴取料を課税する。外国からの訪問客が出国するときこれまでの約2倍となる59米ドルの出国税を課す。出国税の課税は海外に居住する家族を抱えたニウエ人の里帰りに大きな負担となる。またヨットで寄港するヨットマンにも負担が大きく、ニウエに寄港しなくなるのではないかと危惧される。新課税は政府が財政赤字をゼロにすると宣言した現れであるが、前年度も今年度も財政状態の赤字が続いている。