PNGの駐米大使館が3ヵ月間借館料を払わなかったため、Washington D.C.の裁判所は館員の出入りを禁止した。政府のシンガポール、北京、ワシントンにある大使館への送金が滞っているため、館員は長期にわたり給与の支払いを受けていない。国連でも分担金を支払っていないため、活動が一時中止されている状態である。野党National PartyのKua 党首は、「以前から財政問題を取り上げいるが政府の説明がなく、今回の選挙運動でもPNGの世界での地位が向上しているとおおほらを吹き、大量の資金を使っているが、優先政策実施が必要な保健や教育分野への投資がおろそかになっている。任期6年になるオニール政権は、2018年のAPEC首脳会議開催が最大の課題だとして、その準備に過大な資金を投入しているが、一方で少なくともこの2年間在外大使館の活動資金が枯渇していて、APEC首脳会議で世界の首脳に来訪してもらう活動もできないでいる。」と述べ、PNGの外交使節団の財務状態を早急に開示するよう求めている。(RNZI/ June 30, 17)