パプアニューギニアは、国連の分担金180,000米ドルを支払っていないため、総会での議決権を失った。分担金未納の国は他にベネズエラ、リビア、スーダン、ケープ・ベルデ、バヌアツである。国連の分担金未納国の発表は、国内でも政府機関の未納問題を浮き彫りにさせている。議会および首相官邸の他いくつかの政府機関が電気代を払っていないため、国営電力会社のPNG Powerが配電をカットしている。その総額は1,100万米ドルに上るとみられる。ニュージーランドの複数企業に対しても未払いが続いている問題が浮上しており、Mount Hagen のBaisu Jailでは囚人に食事が出されていないと報道されている。来年11月のAPEC首脳会議への準備が進められているが、この経済不況と公共負債が増え続けるなか、予定どおり会議が開催できるのか不安視する声も上がっている。豪州政府は首脳会議に対し、すでに約1億米ドルの援助をしている。(Radio Australia/ Feb.24, 17)
パプアニューギニア
【経済・社会動向】
国連分担金を払わず議決権を失う(パプアニューギニア)
2017.03.06