昨年末議会に提案された憲法改正法案第2号(2016)で、サモアをキリスト教国家にするという政府の考えが明らかになり、サモア・ムスリム連盟のLaulu M.D.Stanley会長が変更後の社会的影響を考えていないとして、この変更案に如何なる場面でも反対していくと述べた。また、1党制度の元では誰も反対する人がいないと述べた。ラウル会長によると、バチカン市でさえもキリスト教国家ではなく、単なる宗教国家と認識されている。クリスチャンの定義は何なのか。サモアがキリスト教国家となるのであれば、中国、そのほかの非キリスト教国からお金を受けることも借りることもできなくなる。労働者は教会相から証明書を得なければ就職できないのか、教会相の証明証を持たない国の必要とする技術者にどのような対応をするのか。昨年初めトゥイラエパ首相は、憲法は如何なる宗教も保護するが、公式な国家宗教を排除するものではないと述べている。トゥイラエパ首相は、サモアはキリスト教をベースにした国でありサモアの文化と伝統と共存してきたと述べているのに対し、ラウル会長は、国民はクリスチャンだが政府はクリスチャンではないと述べている。また、クリスチャンとムスリムとの争いよりもクリスチャン同士の争いが多いとして、ムスリム社会は憲法の改定で不利益を受けることはないだろうが、それでも憲法改定には反対だと述べている。(Samoa Observer/ Dec.29, 16)