マーシャル諸島が世界の核保有国に一層の核削減を求めた3件の訴訟に対して、国際司法裁判所(ICJ)は裁判権がないとして訴えを却下した。4月に開かれた公聴会にインド、パキスタン、英国が召喚された。しかし、ある裁判官は、マーシャル諸島が核保有削減の動きが進展しないことに不満を示すのは理解できるが、インドとパキスタンを国際司法の場に引き出そうとする如何なる議論も受け入れるに至らなかった、と述べている。3件目の英国の事例も拒否された。中国、フランス、米国、ならびに核保有を明言していないイスラエル、北朝鮮は訴訟に応答しなかった。第2次大戦後米国による核実験場となったマーシャル諸島は、新世代の武器開発によって「1970年核武器非拡散協定」が崩壊していると主張している。1996年国連総会の要請でICJは核武器について忠告(advisory opinion)を行っている。それは、自己防衛でない限り違法の可能性があるが、核保有国は核武装解除に向けた交渉を誠実に継続することを求めるとしている。(RNZI/ Oct. 6, 16)