7月22日ブリスベーンで開催された第8回豪州・ソロモン諸島ビジネスフォーラムで、国際金融公社(IFC)と豪州が4年間に230万米ドルを拠出して、ソロモン諸島の女性の経済社会進出を促進する事業を行うことが明らかになった。この新計画では、ソロモン諸島のビジネス界に人材募集、継続雇用、昇任などの方法論を新任から役員に至るまでの各段階でどのように取り扱うか教授する。IFCは、女性の労働市場参画に対する障害を除去するほか、職場における女性の権利と特性を保護するジェンダーに配慮した取り組みを経済界と共同で実施する。目指す目標は、公式経済で活躍する女性の数を増やし、女性の貢献度を高めることでGDPを引き上げていく。現在、男性の約72％が被雇用者であるが、女性の割合は約60％である。しかし、その女性の76％が家事労働またはそれに等しい労働にすぎない。労働市場の男女間の比率は、女性への教育差別、家庭維持の負担、文化的背景などがあって過去約10年間変化がみられない社会構造になっている。(Solomon Times/ August 22, 16)