政府の負債額が財政責任法(Fiscal Responsibility Act)で決められている限度額を超えて、さらに増加するとみられる。8月1日に発表された財務局の上半期経済財政概況(Mid-Year Economic and Fiscal Outlook) によると、負債額はGDPの5.9％にあたる39億キナ（約12億米ドル）で、2016年度予算執行時の3.1％、21億キナ（約6億5,000万米ドル）を大きく上回っている。その大きな要因は国際商品価格の下落による鉱物資源輸出額の減少である。歳入総額は予測より18億キナ（約5億5,760 万米ドル）減の, 107億キナ（約33億1,490万米ドル）となっている。この概況レポートによると、年度初めの対GDP負債額は35.8％であるが、今後も財政調整策を講じなければ負債総額は219億キナ（約67億8,470万米ドル）に達し、対GDP比で32.2％となり、法制限度枠の30％を超えることになる。負債の法制限度額を超えないよう財政支出を抑えなければ国際金融市場からの資金調達に支障をきたす心配もある。(Post Courier / August 3, 16)