これまで銀行や金融機関が法案内容に不備があり、不当な金融部門への賦課は特に外貨送金業務に転嫁されて市民生活に与える影響が大きいとして、中止を求めてきた外国為替税(Foreign Exchange Levy)が6月1日から施行された。巷では「送金税」とも言われている。新課税措置は外貨の売買取引時に一定の金額(fixed levy)を賦課するもので、2019年の太平洋スポーツ大会(2019 Pacific Games)の開催経費に充てられる。課税目的額は年間約200万パアンガで、すべての銀行と外貨取り扱い業者が対象となる。トンガ銀行協会(Association of Banks Tonga)は、この法案は特定社会に賦課する不公平な課税で憲法に違反するとして、過去15ヵ月間反対してきており、銀行としてはエンドユーザーに振り当てるしかないとしている。中央銀行の2014年/15年統計数字によると、トンガの外貨取引額は年間で買いが2億260万パアンガ、売りが1億9240万パアンガである。(Matangi Tonga/ June 1, 16)