自らブーゲンビル問題を担当することにしたオニール首相は、「パングナ鉱山再開を決めるのはブーゲンビル州住民とブーゲンビル自治州政府自身であるとし、鉱山の所有権（株主権）を20％しか保持していない政府には何も決める権限はない。鉱山会社(BCL)はある程度の現金と資産を保有しており、自分は国民投票やパングナ鉱山の独立分離を論ずるつもりはなく、ブーゲンビルのインフラ改善を図ることである。」と述べている。同首相は政府がこれまで実績を上げてきたブーゲンビルのインフラ投資を継続するとともに、これからも自分自身が責任を持ってブーゲンビルの開発を担当していくと述べている。(Post Courier/ Jan.12, 16)