人事局のjohn Kali長官が中央官庁、地方政府、国営企業など、すべての官庁で技術アドバイザーの職務を占めている外国人の雇用を中止するよう通達した。通達は2016年1月1日から施行される。政府は同時に援助資金による外国人技術アドバイザーの契約、雇用方式についても変更する。通達によると新規則は、「外国政府の官吏を技術アドバイザーとして契約雇用しない。外国人技術アドバイザーは人事局の透明性ある監理の下各部局が雇用する。そして、技術アドバイザーは所定の勤務成績と契約履行を遂行しなければならない。部局の長は技術アドバイザーを一職員として雇用し、同時に管理者の役割を与えることができる。技術アドバイザーは援助協定による雇用、報酬の規定の下、部局の一職員として業務を続けることができる」としている。Kali長官は、「援助資金による技術アドバイザーは政府と雇用契約をしておらず、政府に対する法的義務はなかった。今後は、すべてのアドバイザーは外国政府の職員ではなく、PNG政府と契約し政府職員として勤務することになる。」と述べている。新規則は警察、国防、矯正、法務、大学、国営機関には適用されない。(The National/ Nov.16, 15)