オニール首相は、外国人アドバイザーは職員を怠けさせ、スパイ行為もありうるとして、2016年1月1日から政府機関で働いているすべての外国人アドバイザーの利用を禁止すると発表した。毎年5億ドルの援助の一部として数百人のアドバイザーを派遣している豪州政府にとって大きな衝撃である。オニール首相は議会で国の情報組織の劣化と外国人アドバイザーのスパイ活動に関する質疑で、情報機関の再建が重要だとしてすでに有能な外国機関の専門家の協力を得ていると述べた。今後、必要な専門家は政府が直接雇用することにするとしている。PNGの政治・経済に相当な影響力を持つ多額な援助をしている豪州のアドバイザーを標的にしたこの発表は、最近のマヌス島難民収容所とブーゲンヴィル島に関する両国間の見解の相違で外交関係がぎくしゃくしている背景がある。(Radio Australia/ July 31, 15)