豪州政府が来年度予算でブーゲンビルに在外公館を開設する計画を事前に知らされなかったとして、PNG政府は、豪州側と話し合いを続けた結果一定の合意があったとして、先週発表した豪州人のブーゲンビルへの渡航禁止措置を6月1日解除した。豪州側は2014年12月にPNG側と外交施設新設で話し合いをしたとしているが、PNG側は最近のメディア情報で知ったとしている。ブーゲンビルは豪州企業が所有していたPanguna鉱山に起因する10年余の内戦があり、2020年までに独立を問う国民投票(referendum)の下地となる自治政府の総選挙が行われたばかりで、その結果集計が行われている最中でもある。(Radio Australia/ June 1, 15)