5月22、23日いわき市で開催された第7回太平洋島嶼国首脳会議（島サミット）は、地域における中国の政治的・経済的な影響力が強まるなか、日本は気候変動対策を中心に3年間で550億円（4億 5,200万ドル）を供与すると発表した。会議には豪州、ニュージーランド、米国の高官（注：今回の島サミットには米国は参加しなかった）も出席した。太平洋島嶼国の首脳たちは、大型台風、サイクロン発生等の異常気候や海岸浸食を引き起こす海面上昇などは地球温暖化によるものと問題視している。彼らは温暖化の要因だと考えられる排出ガスの増加は先進国の責任だとしている。つい最近では、バヌアツが風速40ｋｍ以上のサイクロン・パムの直撃を受け、11人が死亡し、166,600人が被害をうけている。日本政府が開催地に決定したいわき市は、2011年に震度9の地震と津波に襲われたところである。出席者には放射能の影響はないものの、その延長線上には、地震と津波により崩壊した福島原子力発電所があり、世界の人々にとっては最悪の原発事故が起きた場所という記憶が残っている。会議に先立ち、日本はニュージーランド東北2,400ｋｍにある小島、人口1,611人のニウエを独立国として承認した。(Radio Australia/ May 23, 15)