豪州政府が7月からの新年度予算で、新設する海外公館の一つにブーゲンビルのBukaを予定していることが判明したことから、PNG政府は事前の相談もなく悪質で、今後の影響が大きい問題だとして豪州政府に抗議するとともに、ただちに豪州人のブーゲンビル渡航を禁止した。ブーゲンビルは11日から2週間にわたる総選挙中で、豪州はモミ・ブーゲンビル自治州暫定政府首相の要請を受け選挙費用を援助している。現在ブーゲンビルに業務で滞在中、又は居住中の豪州人は対象外だが、一般旅行者やすべての国の外交官、政府関係者の渡航は事前に政府の許可が必要となる。モミ暫定政府首相は、豪州人の渡航禁止を自治政府に事前に相談してほしかったし、(2001年の)和平協定はブーゲンビルに高度な自治権を与え、そのことはPNG憲法にも明記されていると述べている。また、渡航禁止措置は和平協定への重大な侵害であるとも述べている。(Post Courier/ May 19 & The National/May 21, 15)