5月11日から2週間にわたって実施されるブーゲンビル州総選挙でモミ(Momis)暫定政府大統領が選出されれば、ただちにパングナ鉱山(Panguna mine)の再開に向けての話し合いが始まるとみられる。同鉱山は1990年代のブーゲンビル内戦の最大の要因であった。モミ大統領はパングナ鉱山の再開は経済再建に欠かせない課題であり、2020年までに予定されているブーゲンビル独立の賛否を問う国民投票の条件にもかなうものであると述べている。また、新鉱山法案では同鉱山の資源管理権は土地所有者たちにあることを明確化しており、選挙後パングナ鉱山を操業していたBougainville Copper Ltd.の親会社であるRio Tint社と話し合いの準備を始めると述べている。(RNZI/ April 13, 15)