ナウル協定(Parties to the Nauru Agreement)事務局は太平洋のマグロの生息数が一層減少するとして、台湾と日本に対して漁船の建造を中止するよう再度要請した。先週行われた会議では、持続可能な漁業の継続と漁獲制限の強化を求めることで合意している。また、中西部太平洋漁業委員会(WCPFC)の巻網漁船建造制限対策は小島嶼国の成長を損なうものであると反対している。しかし、漁撈日賦課金制度(Vessel day scheme)導入で巻網漁船の操業を管理できるようになり、賦課金の収入が当初より4倍に増加、年間3億5,000万米ドルに達している。会議では2016年と2017年の対応についても協議していく。(RNZI/ March 23, 15)