諜報機関が明らかにした情報によると、国際テロ組織と関係があるとみられる豪州在住の中東出身家族が、この10年間にPNGの高級官僚を買収して、木材、警備保障、農業の分野に大規模投資を行い、大きな利益を上げているという。投資活動は合法であるが、PNG政府当局は、この家族グループが警官殺害、爆発物製造疑惑、ジハード主義の敷衍等の容疑で、国際刑事警察機構(Interpol)のブラックリストに載っていると連絡を受けている。豪州関係局からの情報では、警官殺害容疑者は先月4年の実刑を受け、ジハード主義者と仲間の豪州人には逮捕警告が出されている。2007年にも、別の家族が、イスラム教徒の親に子供を戦士に差し出すよう勧誘する、過激なイスラム主義を録画したDVDを所持した容疑で豪州警察に逮捕されている。この家族はPNG政府関係機関の協力を得て、投資企業として不正な手段でPNGに入り込み、2002年に合弁事業を始め、数年で事業規模が拡大すると、ほかのbrother企業を呼び寄せ、グループの活動を広げてきた。政府関係当局の話では、テロリストとして知られるこの家族グループがPNGで事業を行っていることを承知しているという。(Post Courier/ Sept.3, 14)